被害届の取り下げは示談で｜被害届の取り下げ方法、取り下げ書の提出期間も解説します

被害届を取り下げると不起訴で釈放？｜刑事事件の起訴と被害届の取り下げ

被害届の取り下げで、不起訴になるのはなぜ？

『刑事事件で被害届を出された後の流れ』で特集しているのですが、被害届が提出されることで、逮捕・拘留・起訴のおそれが生じます。

となると「被害届を出されてしまった・・・。このまま起訴か。」

と、思っている人もいるでしょう。

しかし、そうとは限りません。

被害者の処罰感情が軽減されれば、不起訴の可能性も出てきます。

次のニュースでは、処罰感情と不起訴の関係について言及されていますよ。

元横綱（略）を傷害容疑で書類送検した。被害届が10月29日に県警に出されてから約1カ月余りでの送検。

（略）

書類送検を受けた（略）地検は、元横綱を改めて事情聴取するとともに、（略）処罰感情も確認して起訴・不起訴（起訴猶予）の刑事処分を決めるとみられる。判断の基準は暴行の結果の重大性や悪質性、示談成立の有無などの情状面がポイントとなる。

元横綱は責任を取って引退しており、社会的制裁を受けたと判断し、公判を請求せず略式起訴や起訴猶予にする可能性もある。傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金。　

出典：時事ドットコムニュース（2017.12.11 11:46）

ニュースによると、検察官は、

処罰感情も確認して起訴・不起訴の刑事処分を決める

とのことです。

でも、処罰感情が強いのか弱いのか、軽減されたのかという点については、どんな指標があるのでしょうか？

処罰感情が軽減された指標の一つは、被害届の取り下げ

被害届とは、被害の申告をするものです。

被害届の取り下げは、被害の申告を取り下げることを意味するため、処罰感情の軽減を表す客観的な事情となります。

したがって、被害届の取り下げという事情は、検察官が不起訴処分を検討する方向で影響します。

さて、ここで「被害届の取り下げ」が、不起訴につながった実例を少しご紹介しておきます。

この実例①では、被害届の取り下げのほか、被害者から不起訴にしてほしいとの申入れがされています。

被害者が起訴を望まない意思が強く、不起訴処分となっています。

では、ほかの実例も見てみましょう。

次の事案は、傷害事件です。

この実例②は、夫婦間の事件です。

しかし、被害届、被害届の取り下げ書、示談書などの書面は、夫婦間の事件であっても作成できます。

DVを受けた妻が被害届を出すようなケースもよくあります。

傷害事件の被害届取り下げについては『傷害事件は被害届で逮捕される？被害届の提出期限、時効、被害届の取り下げを解説する』でも解説しているので、興味がある方はご覧ください！

さいごに、詐欺の事案を見てみましょう。

こちらの事件でも、被害届が取り下げられ、不起訴になっています。

親告罪は、告訴が取り消されれば不起訴

親告罪とは、告訴がなければ起訴されない犯罪です。

• 親告罪なのに被害届しか出されていない場合
• 告訴状が、後日、取り消された場合

など、起訴されません。

ときどき、「親告罪の被害届が取り下げられたため、不起訴になった」というようなニュースを目にします。

ですが、このようなニュースについては。

親告罪について告訴がなかった

または

被害届の取り下げとともに、告訴が取り消された

というような場面が想定されます。

市内で発生した車の器物損壊事件で、翌11月に同署員が男性を任意聴取。（略）器物損壊事件では、被害届が取り下げられたため、男性は不起訴処分になっている。

出典：産経WEST（2017.10.12 21:15）

上のニュースは、器物損壊罪が問題になっています。

器物損壊罪は、親告罪とされています。

被害届が取り下げられているということは、告訴がない状態と考えられます。

したがって、この事件では、不起訴処分とされたのでしょう。

被害届の取り下げで、前科・前歴はつかない？

被害届の取り下げと「前科」

被害届が出されると、自分が犯罪をしたことが警察にバレてしまうから、前科・前歴がつくのでは？

こんな不安をお持ちの方もいるでしょう。

そもそも、まず、前科の意味を確認しておきましょう。

前科は、確定判決で刑の言渡しを受けたかどうかの問題です。

そのため、被害届の取り下げの有無は、前科の有無に直結しません。

もっとも、被害届が取り下げにより、検察官が起訴をとどまる可能性は高いです。

逆に、被害届が取り下げがなければ、不起訴になる可能性は低いです。

したがって、被害届が取り下げられなかったことで、裁判に発展し、前科がつくということが考えられます。

被害届の取り下げと「前歴」

前科がつくかどうかについては、被害届の取り下げが、事実上影響することはありました。

では、「前歴」については、どうでしょう。

まず、「前歴」の意味について確認しておきましょう。

例えば、被害届が出された後に、捜査をされて逮捕された事例を考えてみます。

この逮捕後に、被害届が取り下げられたとしても、捜査履歴や逮捕歴は消えません。

したがって、被害届の取り下げがあっても、前歴はついたままです。

もっとも、前歴は一般的に公開される情報ではないので、社会生活を送る上で通常不利益は生じません。

前科や前歴についてもっと知りたいという方は、以下のリンクも見てみてください。

さて、次の項目では、示談について見ていきましょう。

被害届の取り下げ方法は示談？｜示談と被害届の取り下げの関係

示談の流れ・示談金について

示談の流れ

まずは、示談の流れについて、カンタンにまとめておきましょう。

下の図をご覧ください。

この図は「示談の流れ」を表したものです。

示談交渉は、通常、弁護士を介して行うことになります。

被害者としては、加害者に連絡先を教えることに抵抗があるからです。

弁護士は、被害者の承諾のある場合に、捜査機関から連絡先を聞きます。

そして、示談交渉を進めていきます。

示談の成立と処罰感情

さて、

「被害届の取り下げについては、示談と一緒のタイミングでしないといけない？」

というようなギモンをもつ人もいますよね！？

そもそも、示談とは、どういったものなのでしょうか。

先ほどご紹介した通り、被害者の処罰感情が軽減する事情があれば、不起訴の可能性がより大きくなってきます。

示談の成立も、被害届の取り下げとともに、処罰感情の軽減にかかわる事情のひとつです。

示談と一緒のタイミングで、被害届の取り下げについて交渉することも多くあります。

示談書に被害届の取り下げを明記すべき？

示談とは別のタイミングに、被害届を取り下げてもらうことも可能です。

しかし、加害者としては、被害届取り下げを見込んで、示談金を払うことがあります。

そのため、被害届の取り下げを約束していた旨を、示談書に明記しておくことが重要です。

また、被害者が加害者を許しており、処罰を望まない場合もあります。

そのような場合には、宥恕条項とともに、被害届の取り下げを約する条項を明記することで、処罰感情の軽減を際立たせることができます。

窃盗罪の示談金

さて、ここで気になってくることは、

実際にどのくらいの示談金が必要なのか

ということでしょう。

これから、実例をもとに示談金の金額をチェックしていきましょう。

さいしょの実例は、窃盗罪です。

同じ窃盗でも、万引きと侵入盗では、まったく示談金が異なっています。

窃盗罪の示談金についてもっと知りたいという方は、以下のリンクも見てみてください。

どのような事件で、どのくらいの示談金が支払われたか

について調べることもできます。

「窃盗・詐欺」をタップして示談金を見てみてください。

傷害罪の示談金

さて、今度は「傷害罪」の示談金の実例について見てみましょう。

同じ傷害罪でも、示談金の金額には開きがありますね。

傷害罪の示談金についてもっと知りたい方は、以下のリンクもご覧ください。

恐喝罪の示談金

では、最後にもうひとつ、「恐喝罪」の示談金について見てみましょう。

ひとえに恐喝といっても、様々な事案があって、それに対応して示談金も異なっています。

恐喝罪の示談金についてもっと知りたい方は、以下のリンクもご覧ください！

最後に、示談に関して知っておきたい情報は下記にまとめておきました

ご興味がある方は是非見てみてくださいね。

被害届の取り下げ書｜書式（雛形）、提出期間について

被害届の取り下げ書の書式（雛形）

では、被害届の取り下げ書についても、確認しておきましょう。

被害届の取り下げ書には、

• 被害届を取り下げる旨の記載
• 事件特定のための、事件名、被疑者氏名

が記載されます。

次の図は、書式の一例です。

被害届取り下げ書 平成◯◯年◯月◯日 ◯◯県　◯◯警察署　御中 住所・氏名㊞ 本日、被疑者●●●●に係る●●被疑事件につきまして、被害届を取り下げます。

被害届取り下げ書は、被害者から捜査機関に提出されます。

示談が成立しているときは、

• 被害届取り下げ書（原本）
• 示談書（写し）

をいっしょにして、警察へ提出されることが多いです。

被害届の取り下げ書の提出期間

せっかく示談ができて被害届も取り下げてもらえそうなのに、被害届の取り下げ書の提出期間に間に合わなかったらどうしよう・・・。

そんな不安をお持ちの方もいるでしょう。

被害届の取り下げ書の提出期間については、明確なルールはありません。

もっとも、被害届の取り下げによって、

• 保釈
• 不起訴
• 量刑の軽減

を目指すのであれば、それに間に合うタイミングで提出してもらうことが必要です。

ちなみに、告訴の場合は、取り消し期間があります。

第二百三十七条　告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。

出典：刑事訴訟法第237条第1項

被害届ではなくて、告訴状が出されていた場合には、

起訴状が裁判所に受理されるまで

に、告訴を取り消してもらう必要があります。

被害届を取り下げたい時は弁護士に相談してみよう

• 被害届をなるべく早く取り下げてほしい
• 被害届が出されたと警察から連絡がきたから、どうにかしたい

そんな方は、今すぐ弁護士と対策を考えましょう。

スマホですぐに連絡できる方法とは

スマホですぐに弁護士に連絡がとれる方法を、まずはご紹介します！

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

夜間や早朝、休日でも、電話で予約できますよ。

来所できないという方には、LINE相談がおすすめです。

LINE相談でも、弁護士と直接やり取りができます。

仕事の合間にちょっとずつ連絡を取りたいという方にもおすすめです。

LINE相談は、匿名OKです！

まずは試しに相談してみたい

という方にもおすすめです。

地元の弁護士をサクッと検索できる方法とは

「地元の弁護士に依頼を考えている」

このような方には、「全国弁護士検索サービス」がおすすめです。

47都道府県の中から、刑事事件を取り扱う弁護士事務所をピックアップしています。

お住まいの地域をタップするだけで、地元の弁護士さんをサクッと検索できますよ。

都道府県から弁護士を探す

北海道
東北

北陸
甲信越

関東

東海

関西

中国

四国

九州
沖縄

都道府県をお選びください

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

都道府県をお選びください

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県

都道府県をお選びください

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県

都道府県をお選びください

• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県

都道府県をお選びください

• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県

都道府県をお選びください

• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県

都道府県をお選びください

• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県

都道府県をお選びください

• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

スマホ相談や弁護士検索を駆使して、ご自身と相性のよい弁護士を見つけ出してくださいね！

さいごに一言

被害届が取り下げられると、保釈や不起訴の可能性が広がることがわかりました。

まとめ

被害届の取り下げについてのQ&A

被害届の取り下げで、不起訴になるのはなぜ？

被害届とは、被害の申告をするものです。被害届の取り下げは、被害の申告を取り下げることを意味するため、処罰感情の軽減を表す客観的な事情となります。したがって、被害届の取り下げという事情は、検察官が不起訴処分を検討する方向で影響します。 被害届の取り下げで、不起訴になる理由

被害届の取り下げで、前科・前歴はつかない？

前科とは、確定判決で刑の言渡しを受けた事実をいいます。被害届が出されただけで前科がつくことはありません。一方で、被害届が取り下げられたとしても、検察官から起訴され確定判決で刑の言渡しを受けた場合、前科がつきます。前歴とは、捜査機関により被疑者として捜査対象となった事実（履歴）をいいます。被害届が受理された時点で捜査機関に前歴が残りますが、逮捕されていなければ逮捕歴はつきません。 被害届の取り下げで、前科・前歴はつくのか

示談の流れ、示談の成立と処罰感情は？

示談とは、民事上の紛争について、裁判外における当事者間の話合いによって解決することです。示談は刑事手続ではありません。示談が成立すると、刑事処分において、不起訴や量刑の軽減がされることがあります。示談交渉は通常弁護士を介して行うことになります。被害者は加害者に連絡先を教えることに抵抗があるからです。弁護士は被害者の承諾のある場合に、捜査機関から連絡先を聞いて、示談交渉を進めていきます。 示談の流れ、示談の成立と処罰感情を解説

示談書に被害届の取り下げを明記すべき？

示談とは別のタイミングに、被害届を取り下げてもらうことも可能です。加害者としては被害届取り下げを見込んで、示談金を払うことがあります。そのため、被害届の取り下げを約束していた旨を、示談書に明記しておくことが重要です。また被害者が加害者を許しており、処罰を望まない場合もあります。その際、宥恕条項とともに、被害届の取り下げを約する条項を明記することで、処罰感情の軽減を際立たせることができます。 示談書に被害届の取り下げを明記すべきか

示談書の書式は？どのようなことを書くのか？

示談書には、示談の当事者、示談の対象となる事件のほか、①加害者の謝意、②加害者の示談金支払い義務③清算条項④接触禁止条項⑤宥恕条項⑥被害届の取り下げ、告訴の取り消しを約する条項などが記載されます。 示談書の書式や書く内容を解説

被害届の取り下げ書の書式は？

被害届の取り下げ書には、被害届を取り下げる旨の記載、事件特定のための事件名、被疑者氏名が記載されます。被害届取り下げ書は、被害者から捜査機関に提出されます。示談が成立しているときは、被害届取り下げ書（原本）、示談書（写し）をいっしょにして、警察へ提出されることが多いです。 被害届の取り下げ書の書式を解説

被害届の取り下げ書の提出期間はある？

被害届の取り下げ書の提出期間については、明確なルールはありません。保釈、不起訴、量刑の軽減を目指すのであれば、それに間に合うタイミングで提出してもらうことが必要です。告訴の場合は、取り消し期間があります。被害届ではなくて、告訴状が出されていた場合には、起訴状が裁判所に受理されるまでに、告訴を取り消してもらう必要があります。 被害届の取り下げ書の提出期間を解説