横領事件を相談すべき弁護士リスト！成年後見人横領などの相談費用は？

なども徹底的に解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

横領を相談すべき弁護士リスト！

昨今、成年後見人による横領事件などが騒がれています。

大阪市の行政書士の40代の男性が、成年後見人として管理していた高齢者3人の預金少なくとも計1千万円を着服した疑いがあり、大阪府警が業務上横領容疑などで事情を聴いている

出典：佐賀新聞Live　2018/5/1 19:14

まずは、このような横領事件を起こしてしまった方に向け、

今すぐ横領事件を相談できる「弁護士事務所」

をリストにしてご紹介します。

これらの事務所について、詳しくみていきましょう。

お急ぎの場合は、まず連絡をしてみて下さい。

• 無料相談ができるのか。
• 受付時間はいつまでか。
• 弁護士事務所の場所はどこか。

などもチェックしてみて下さいね。

それでは、「50音順」にご紹介していきます！

法律事務所オーセンス

まず元検事が率いる弁護士集団、オーセンス法律事務所をご紹介します。

元検事が在籍するため、実務感覚に基づいた弁護活動を展開してくれます。

示談交渉から不起訴獲得まで、力強い味方です。

六本木を含め、6つのオフィスを構えています。

ここでは代表して六本木オフィスをご紹介。

〒106-0032

東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階

東京メトロ比谷線「六本木駅」から徒歩8分

法律事務所オーセンスは、2015年の問い合わせ・相談実績が1039件にのぼります。

刑事事件を多く扱ってきた法律事務所です。

無料相談

初回60分まで、面談で無料法律相談を実施してくれます。

その予約はホームページ上のメールか、下の番号で受け付けています。

予約の受付は24時間対応です。

土日も相談可能とされていますから、ぜひ電話してみてください。

東雲総合法律事務所

次に東雲総合法律事務所をご紹介します。

東京の日本橋にある法律事務所です。

〒103-0021

東京都中央区日本橋本石町3-2-6 ストークビルヂング本石4階

JR総武快速線「新日本橋駅」徒歩3分

刑事事件に注力する法律事務所です。

JR「神田駅」、「新日本橋駅」、銀座線「三越前駅」、半蔵門線「三越前駅」、丸の内線「大手町駅」の徒歩圏内で、アクセスが良好です。

無料相談

またこちらでは電話による無料相談を受け付けています。

無料相談の連絡先がこちら。

初回が無料とされています。

また、ホームページ上のメール送信フォームからも初回無料の相談が可能。

さらに

面談での法律相談も初回無料です。

予約をすれば、土日（夜間）も対応していただけるそうです。

なお、受付時間は平日9:00～18:00とされています。

日本橋淡青法律事務所

続いて日本橋淡青法律事務所の紹介です。

東京の茅場町に事務所を構えています。

〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町1-2-12共同中央ビル5階52

東京メトロ茅場町駅徒歩約3分

こちらは少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。

無料相談

「逮捕・勾留されている方のご家族・知人等の関係者」の法律相談は、最初の1時間が無料とされています。

さらに、逮捕されている方のご家族専用緊急連絡先もあります。

それが

こちらの番号は何と24時間対応。

それ以外の方が問い合わせ、予約をする場合は下の番号になります。

ご家族等以外の方の電話受付時間は記載されていませんでした。

気になる方は、日中などに上の電話番号から問い合わせてみて下さいね。

弁護士法人古川・片田総合法律事務所

また、弁護士法人古川・片田総合法律事務所についてお伝えします。

大阪と京都に事務所を構えています。

ここでは代表して大阪事務所の場所をお伝えします。

〒530-0012

大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階

阪急梅田駅から直結

こちらは元刑事裁判官の弁護士が在籍しています。

無料相談

逮捕・勾留されている方の家族は初回面談相談が30分まで無料とされています。

その予約や問い合わせはこちらから。

営業時間は平日9:00~18:00とされています。

ぜひ電話してみてください。

全国の弁護士に横領事件を相談しよう。

以上、横領を相談・依頼すべき弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

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ここに掲載されているのは

• ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件に注力しているか。
• 料金体系が明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所です。

横領事件で不安な場合は、ぜひ検索してみて下さい。

横領事件を、スマホから弁護士に相談する。

また、

横領を家から相談したい

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

で弁護士に無料で相談できる窓口をご紹介しましょう。

スマホアプリですから、

• 24時間・365日いつでも、
• 47都道府県のどこからでも、

相談を送ることができますよね。

送った相談には弁護士が直接、順次対応してくれますよ。

来所相談

また、アプリで相談をしてみて、

実際に弁護士事務所に行って、横領事件を相談したい。

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。

「警察が介入」している場合、対面相談は無料なようです。

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら今すぐに電話してみましょう。

横領事件で必要な「弁護士費用」はいくら？

ですが、

「弁護士費用」

も気になりますよね。

弁護士費用っていくらかかるんだろう。いよいよ相談しに行こ！

— 江頭JUJU20分 (@LoveLoveBarbie) July 20, 2012

弁護士費用には大きく

の5種類があります。

それぞれについて確認してみましょう。

相談料

弁護士に法律相談をするための料金です。

有料、無料の事務所が混在しています。

有料の場合は、30分5000円程度としている事務所が多いようです。

着手金

事件を依頼した場合に払う金銭です。

事件の結果に関わらず支払う必要があります。

原則として先払いになります。

成功報酬

不起訴や無罪、釈放など「事件の結果」によって発生する報酬です。

依頼しても良い結果が出なかった場合、発生しないこともあります。

日当

接見や法廷に出るために出張してもらうことに対する報酬です。

事務所と留置場・裁判所が離れている場合などに発生します。

実費

• 交通費や
• 郵送費用

など、

弁護活動を行う中で実際に出費した費用

です。

事件が終わった後にまとめて請求される事務所や、予定額を先払いする事務所など様々ですので、ぜひご確認ください。

そして、

これら5種類の弁護士費用について重要なことが…

ということです。

そのため、弁護士費用の

• 統一的な額や
• 相場

をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

さぁ弁護士費用の確認をしないと☝

— ますりん (@kmkkmk614) February 2, 2018

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

より詳しく知りたい方は下の記事をご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

• 示談金
• 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと確認してみましょう。

横領事件に強い「専門家弁護士」の選び方。

ここまで「横領事件を相談できる専門家」として、具体的な弁護士事務所をご紹介してきました。

ですが、

自分に合う弁護士事務所はどこ？

と疑問に思う方も多いことでしょう。

そこで、

横領に強い弁護士の選び方についてお伝えしましょう。

最初にまとめると…

が重要なポイントです。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

①実績があり、横領に強い専門家といえるか。

まず横領事件では、

• 会社内の事件では、会社との交渉や示談。
• 被害届が受理される前に、内部的問題として解決する。
• どのような行為が「横領」にあたるか。

といった専門的な知識が必要です。

横領事件の実績件数をホームページで確認しましょう。

②横領事件の「弁護士費用」が明確か。

また、弁護士費用も気になるところですよね。

実績がある事務所でも、法外な額を後から請求されては一大事です。

横領事件の弁護士費用相場などを確認しながら、弁護士費用が明確な事務所を選びましょう。

弁護士費用の確認方法

弁護士費用を確認できる一番手軽な方法は「ホームページのチェック」です。

依頼者目線を持っている法律事務所であれば、事前に費用の見通しがつくように料金を明確に示しています。

ぜひインターネットで確認してみてください。

③横領について、無料相談ができるか。

さらに、横領事件について実績があり、費用が明確でも、弁護士との相性は分かりません。

• 熱意があるか。
• 弁護方針に納得できるか。

といった点を確認するには、

実際にやり取りをすることが大切

です。

無料なら気軽に相談ができますよね。

まずは、無料相談できる事務所から検討してみましょう。

④横領事件を24時間、全国対応で受け付けているか。

24時間対応

横領事件を24時間受け付けているかも重要です。

仮に逮捕されると、刑事手続きはどんどんと進んでいってしまいます。

時期が早いほど選択肢が多いため、すぐ対応してもらえるかどうかは大切なポイントです。

夜中でも対応してくれる弁護士なら安心なんだけどなぁ。

— mraigelgars (@wagkwagai) May 2, 2018

全国対応

愛媛や岡山、大阪や神戸など、47都道府県に対応しているかもチェックしましょう。

実績ある弁護士でも、対応エリアでなければ意味がありません。

さらに、全国対応であれば自然と受任事件数も多くなるでしょうから、「経験値」という点でも信頼ができます。

ぜひこの点も考慮してみてください。

以上、

「横領に強い弁護士の選び方」をお伝えしました。

では、なぜ横領事件では弁護士を依頼すべきなのでしょうか。

横領事件における弁護士の役割・メリット。

ここで

横領事件における弁護士の役割・メリット

を見ていきましょう。

まず最初にまとめておきます。

それぞれ見ていきましょう。

弁護士の役割①：逮捕されない可能性を高める。

まず、弁護士が警察官と交渉することで…

があります。

特に横領事件は団体内部の犯罪であることが多いです。

その場合は当事者間であらかじめ解決してしまえば事件化しません。

弁護士であれば、

示談

を成立させ、当事者間で紛争を解決することが期待できます。

解決によって事件化しなければ、そもそも逮捕されることもありません。

示談では下のような合意を目指します。

	内容
示談金条項	示談金を支払う旨と、その額
清算条項	示談で合意した義務以外の債権債務が存在しないことの確認
宥恕条項	加害者を許し、刑事処罰を求めないこと
被害届取下条項	被害届を取り下げること
守秘義務条項	事件について口外しないこと

※一般的な例であり、事件によって異なる。

弁護士なら豊富な経験からスムーズに示談を成立させることができる可能性があります。

また、法的に隙の無い示談書も作成してくれるでしょう。

示談書

横領の示談書については、下の記事をご覧ください。

また、事件化したとしても、示談で紛争が解決していれば逮捕されないケースも多いです。

現に

2016年では、「横領」で検挙された人の89% は逮捕されていません。

2016年	数値
検挙された件数	12417件
逮捕された件数	1366件
逮捕されなかった件数	11051件
逮捕率	11%
逮捕されない割合	89%

※検察統計2017より。

かなり逮捕率が低いことがわかります。

• 会社との示談
• 反省していること

などをしっかりと示し、逮捕回避の可能性を高めましょう。

逮捕のことなら

より詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割②：勾留されない可能性を高める。

また、横領で逮捕後、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

ちなみに、

「横領」で逮捕された事件が「被疑者勾留される割合」は下のようになっています。

2016年	数値
逮捕のまま送検された件数	1270件
勾留された件数	1254件
勾留率	98.74%

※検察統計2017より。

逮捕後の勾留可能性は大変高いです。

ですが、2016年では16件について勾留請求が却下されています。

長期の身柄拘束を避けるために、可能な弁護活動は全てとってもらいましょう。

勾留のことなら

勾留の詳細は、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割③：不起訴の可能性を高める。

事件が検察官送致されると、起訴するか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

ここで、横領事件の不起訴率を見てみましょう。

2016年	件数と率
合計数	8111件
起訴	1363件
不起訴処分	6748件
不起訴率	83.2%

※検察統計2017より。

統計によれば、83.2%が不起訴になっています。

特に、実際に横領をした場合は、

周辺事情を考慮して不起訴となる…

を目指すことが重要です。

実際に

2016年に起訴猶予となった横領の事件は5,949件もあります。

弁護士であれば、

• 横領額を賠償させる。
• 示談を成立させる。
• 横領を以後しないように上司や同僚の監視を取り付ける。
• 誠実な反省文を検察官に差し入れる。

などによって不起訴を目指した弁護活動をしてくれます。

不起訴のことなら

不起訴の詳細は、以下の記事をご覧ください。

弁護士の役割④：横領の裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指せる。

保釈請求をしてくれる。

刑事裁判になり、身柄が拘束されたとしましょう。

そんなときでも弁護士なら効果的に

「保釈請求」

をしてくれる可能性があります。

保釈についてより詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

刑が軽くなる可能性がある。

執行猶予

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

懲役刑が科されても、執行猶予になれば家に帰ることができます。

経験豊富な弁護士ならば、

執行猶予を目指した訴訟活動

が期待できるでしょう。

軽い量刑

また執行猶予に結びつかなくとも、

刑が軽くなる可能性

があります。

執行猶予のことなら

詳細については、下の記事をご覧ください。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは「一般的な弁護活動例」です。

上のような活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

横領をした場合の刑罰は？

最後に、「横領にあたる行為」と、その「刑罰」について見ていきましょう。

刑罰を確認することで、

弁護士に相談・依頼することの重要性

が分かるかもしれません。

また

「自分の行為が横領にあたるの？」

という方も参考にしてみてください。

横領は法律でどう定められている？

最後に横領罪について簡単に確認します。

まずは単純横領罪の条文をチェックしましょう。

自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。

出典：刑法252条1項

また、業務で使う会社の金銭や物を横領した場合は

業務上横領罪

となります。

こちらも条文を確認しましょう。

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

出典：刑法253条

件数としても多い、

業務上横領罪

にあたる行為について見てみましょう。

	横領にあたる行為
①	新聞の集金人が、15万円を着服した。
②	携帯電話販売員が、携帯電話2台（計10万9300円）を着服した。
③	財務社員が、会社所有の小切手1枚（1009万円）を横領した。
④	労働組合の書記長が、3回に分けて2630万円・1880万円・801万円を横領した。

※事案により異なる判断をされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談ください。

横領で有罪になった場合の刑罰は？

上でみた条文から、刑罰についてもまとめてみました。

	単純横領	業務上横領
種類	懲役
内容	刑務所に収容され、刑務作業を行う。
上限・下限	1月以上・5年以下	1月以上・10年以下

※加重や減刑により、上限下限は変動する可能性があります。
※具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。

罰金がなく、懲役のみが予定されていました。

また、業務上横領の方が重い法定刑でした。

では先ほどの事例で、

具体的にどのような刑が言い渡されたのか

を見ていきましょう。

	業務上横領にあたる行為	言い渡された懲役
①	新聞の集金人が、15万円を着服した。	1年・執行猶予3年
②	携帯電話販売員が、携帯電話2台（計10万9300円）を着服した。	2年・執行猶予3年
③	財務社員が、会社所有の小切手1枚（1009万円）を横領した。	2年6月
④	労働組合の書記長が、3回に分けて2630万円・1880万円・801万円を横領した。	3年8月

※事案により異なる判断がされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談下さい。

このように、横領で有罪になると重い刑罰が科されます。

これを回避するためには…

です。

上で見たようなポイントから、「横領に強い弁護士」を探してみて下さい。

まとめ