逮捕で実名報道される？｜報道のタイミングや報道されない基準を解説

逮捕で実名報道される？タイミングや基準を知る

刑事事件で逮捕され、テレビやネットで事件が実名報道されてしまうと…

どんな弊害があるのか非常に不安になると思います。

まだ有罪とされていない「被疑者」の実名報道を危惧する声もありますね。

ではさっそく、「逮捕された場合の実名報道」についてくわしく見ていこうと思います。

Q1.逮捕後、実名報道される基準は？

刑事事件で逮捕されると、実名報道されてしまうことがあります。

一方で、実名が公表されない「匿名報道」の場合もありますよね。

同じ罪名の事件でも実名が報道されているときと、匿名の場合があります。

報道機関は、実名報道される基準を設けているのでしょうか。

また、被疑者の職業によっても実名報道されやすくなる場合があります。

公的な側面を有する「公務員や教師、医師、専門士業、大手会社員」などの場合がこれにあたります。

比較的軽微な痴漢や盗撮について、公務員などの実名報道が多いのもこのためです。

Q2.実名報道されるタイミングは？逮捕後？有罪確定後？

刑事事件で逮捕された場合、どのタイミングで実名報道されるのでしょうか。

逮捕されるとすぐ実名報道されてしまうのでしょうか。

捜査がある程度進んでから実名報道されるケースもあるようです。

逮捕直後の段階では、まだ事件の全体像がつかめていない場合も多いからです。

実名報道されるタイミングについても明確な決まりがあるわけではありません。

捜査が進んでから捜査機関の担当者がマスコミの記者に事件の情報をリークすることもあるようです

Q3.実名報道されないためには？

事件の実名報道を回避する方法はないのでしょうか。

実名報道のリスクを下げる行動について、見ていきましょう。

もっとも、逮捕回避のために、上辺だけ謝罪することは逆効果です。

弁護士に相談し、誠意をもって、謝罪と賠償を尽くしましょう。

また、被害者が加害者との接触を拒むケースも多いようです。

そんなときでも、弁護士なら連絡がとれる場合もあります。

豊富な経験を背景に、スムーズな交渉が期待できるでしょう。

示談についてもっとくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

「逮捕前の示談が効果的」とのことでした。

しかし、逮捕後であっても、示談成立はその後の刑事処分の大きく関係します。

示談成立が考慮され、「不起訴処分」になることも見込めます。

たとえ不起訴処分を獲得しても、実名報道を必ず回避できるわけではありません。

しかし、実名報道のリスクを少しでも軽減させるために示談は効果的といえます。

盗撮で後日逮捕…実名報道されると今後の人生はどうなる…？

ではここから盗撮を例にして、逮捕後に実名報道された場合の影響について見ていきましょう。

まずはこちらのニュースをご覧ください。

京都府警は11日、スカート内を盗撮しようとしたとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、宇治市建設総務課主任（略）容疑者（37）を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は11日午前7時45分ごろ、京都市伏見区の京阪本線中書島駅の階段で、前を歩いていた通学中の女子高校生（16）のスカートの下にスマートフォンを差し出した疑い。警戒中の鉄道警察隊員が取り押さえた。（略）

出典：nikkansports.com 2018年1月11日17時34分

こちらは盗撮の容疑で逮捕され、実名報道されています。

報道される可能性が高いのは、公務員や教師、医師、専門士業、大手会社員などの場合です。

このニュースでも公務員の方が実名報道されています。

また、裁判員裁判になるような刑事事件（殺人や強盗致傷）など、重大事件は実名報道される場合が多いです。

しかし、明確な基準は法律的には設けられていないので一概にはいえません。

盗撮で逮捕されたことを実名報道されるデメリットは？

「自分が起こした盗撮事件が実名報道されてしまうのでは…」

盗撮事件が実名報道されてしまった時のことを考えて不安になるかもしれません。

世間体などを考えると、居ても立ってもいられませんね。

実際に、事件が実名報道されてしまうとどんなデメリットが待っているのでしょうか。

例えその後、不起訴や無罪を獲得しても一度世間やネットに広まったイメージを脱ぐのは困難ですよね。

実名報道されてしまうとインターネットに実名が残り続けます。

一度、拡散してしまった情報を全て消すのはほぼ不可能です。

そもそも「実名報道」をされない、ということが大切です。

盗撮逮捕で実名報道されると社会復帰は厳しい？

盗撮事件を起こしたからといって、そこで人生が終わるわけではありません。

また、社会復帰して働く必要があります。

事件を実名報道されてしまうと社会復帰は厳しいのでしょうか。

勤めていた会社から解雇されてしまう可能性も浮上します。

解雇されてしまうと、社会復帰のためには再度就職活動をしなければなりません。

実名報道されると会社から解雇されるかどうか、という点も不安ですよね。

やはり、実名報道されてしまうと解雇される可能性は高まるのですね。

その後に就職しようとしても、就職活動先の採用担当者がインターネットで検索し、事実上不利益を負う可能性もあります。

実名報道を理由に就職できなければ、社会復帰も困難になってしまうでしょう。

そのため、実名報道が社会復帰に与える影響は大きいといえます。

これから就職活動をするという方も影響を危惧されると思います。

ネットニュースなどに実名が載ってしまうと影響が無いとは言い切れませんね。

なお、盗撮と報道については『盗撮で逮捕されたら実名報道される？｜不起訴や略式起訴の場合は？』でも詳しく解説しています。

また、盗撮ではなく痴漢の実名報道について興味がある方もいらっしゃるかと思います。

そのような方は、『痴漢で逮捕！実名報道されてしまう？新聞に載る可能性は？報道される基準を知る』を見てみてくださいね。

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編集部からのコメントや実際の利用者の口コミなどを参考に弁護士を探してみてくださいね。

最後に一言アドバイス

今回は盗撮事件の実例を用いて「逮捕での実名報道」について解説しました。

みなさんの疑問が少しでも払拭されたでしょうか。

まとめ