逮捕後の人生はどうなる？｜警察による逮捕後の流れを図解！拘留期間や釈放の条件とは？
「刑事事件の被疑者として逮捕されそう！逮捕後の人生ってどうなるの…」
「逮捕後の刑事手続きの流れはどんな感じ？」
このようなお悩み、疑問をお持ちの方はいませんか？
被疑者として逮捕されたとき、一般に警察は刑事手続きのことなどについてくわしく説明してくれません。
今回は、
- 逮捕後の人生や生活はどうなるのか
- 逮捕後の刑事手続きの流れはどうなっているのか
- 逮捕後の面会手続きの流れはどうなっているのか
について徹底解説し、逮捕に際して身につけておくべき知識を伝授します！
なお専門的な解説は刑事事件を数多くとりあつかい、逮捕後の流れなどにもくわしいアトム法律事務所の弁護士にお願いしています。
よろしくお願いします。
逮捕されてしまったら「仕事はクビ」「家庭は崩壊」「人生破滅」とお考えの方も多いかと思います。
しかし、私生活上の犯罪行為を理由とした解雇は不当である場合が多く、また逮捕事実が家庭バレしても、離婚に至らないケースもたくさんあります。
この記事で、逮捕後の流れの「実際のところ」を確認していってください。
目次
逮捕後の人生、生活はどうなるのか｜仕事や就職への影響
逮捕後の人生について、まずは確認していきましょう。
巷では、「逮捕されると人生破滅」とお考えの方が多いようです。
- 逮捕による解雇の可能性
- 逮捕後の就職への影響
- 逮捕後の家庭や生活への影響
の実際のところについて解説していきましょう。
逮捕されたら解雇される？｜仕事への影響
まずは逮捕による仕事への影響についてです。
くわしくは後述しますが、逮捕が行われると起訴されるまで最大で23日間、警察署内の留置場に収監されてしまうケースが多いです。
「23日間も外に出られない」となると逮捕されたことが会社バレしてしまう可能性は高いと言えます。
逮捕段階の解雇は不当
「会社にバレてしまったときには解雇は免れない」
そうお考えの方も多いのではないでしょうか？
しかし、「刑事事件で逮捕されたこと」を理由とした解雇は、不当と認められる可能性が高いです。
逮捕されたという理由だけで解雇するのは不当と言えます。
日本の司法においては「推定無罪の原則」が適用されます。
推定無罪の原則とは
「有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われない」という原則です。
日本も批准している「国際人権規約」に明記されています。
この考え方からすれば、逮捕段階での解雇は不当だと言えるわけです。
有罪確定後の解雇の可能性
では、有罪確定後に解雇するのはどうでしょうか？
有罪確定の場合でも、業務と関係のない日常の生活の中で犯した犯罪であれば、解雇を行うのは不当と認められる可能性が高いです。
過去、裁判で判示された
私生活上の犯罪について解雇が正当なものとなる「法的な基準」
を参照してみましょう。
解雇が認められる基準
- その行為が就業規則などの解雇事由にあてはまっていること
- その行為が企業秩序に直接の関連を有すること
- その行為が企業に対して社会的評価の低下、毀損につながるおそれがあると客観的に認められるものであること
これは非常にハードルが高いです。
解雇が不当とされた事例①
- 非番の鉄道職員が、
- 痴漢撲滅キャンペーン中に、
- 電車の中で5、6分にわたって当時14歳の被害女性に痴漢をはたらき罰金刑をうけた
解雇が不当とされた事例②
- 日本鋼管に勤める3人が、
- 抗議活動の一環で、米軍基地に立ち入り、有罪となって、
- しかも新聞などにも大々的にとりあげられた
こういった態様の事件においても、解雇は不当とされました。
結論
一般論として、業務に直接関係のない私生活上の事件では、懲戒解雇は不当となる事例が多い
ただし
- 会社で社内窃盗した
- 運転免許が必須である職種で、交通犯罪を犯し、免許停止や取消の処分をうけた
- 実刑となって長期間服役することになった
といった態様の事件では、解雇が認められる可能性はあります。
| 逮捕段階 | 有罪確定後の段階 | |
|---|---|---|
| 解雇の当否 | 不当である可能性が高い | 私生活上の犯罪であれば不当である可能性が高い* |
より詳しく知りたい方はこちらの記事をごらんください。
「判例上は不当」
とはいえ企業は法律の専門家ではありませんから、実際には逮捕段階で解雇が言い渡されてしまうケースも多いようです。
逮捕や有罪判決を理由とした不当解雇においては、
弁護士に相談し、不当解雇を取り消して、自主退職扱いで退職金をもらった上で退職する
という方が多いようです。
逮捕されたら就職できない？｜就職への影響
「学生の間に罪を犯してしまった！就職にどんな影響がでるか知りたい！」
この記事を読んでいる方の中にはそういった事情を抱えている方がいらっしゃるかもしれません。
就職への影響についても解説します。
履歴書の書き方
就職の際、「賞罰欄」のある履歴書の提示を求められたときには、前科を記載する必要があります。
前科というのは、一般に有罪判決をうけたという事実を言います。
いわゆる前歴は、賞罰欄に書く必要はありません。
重要
- 逮捕後に不起訴になった場合
- 逮捕後に起訴されたものの、無罪判決をうけた場合
賞罰欄にそのことを書く必要はない
あくまで有罪判決を受けた場合に、賞罰欄にそれを書きます。
面談で前科、前歴を聞かれたら
面談で前科、前歴を聞かれたら、判例上は正直に答えなくてはならないと規定されています。
あとから嘘がバレた場合、内定取り消しや解雇処分となる可能性もあります。
前科、前歴の嘘がバレる可能性
では、面談で嘘をついたとして、それがバレる可能性はあるのでしょうか？
「前科は戸籍に載るため少し調べればすぐにわかる」
といった誤解をお持ちの方は意外と多いようです。
たしかに戸籍を管理する自治体は、一定の前科について収集して記録としてまとめています。
しかしその記録は戸籍謄本には記載されず、「犯罪人名簿」というまったく別の記録に載せられています。
そしてこの犯罪人名簿は、役所の中でもごく限られた特別な人しか目にすることはなく、一般の企業や一般人が見られるものではありません。
身辺調査などによって、前科前歴が判明するかは、ひとえに
「過去、その事件がマスコミに報道されたか」
にかかってくるでしょう。
マスコミ報道がされていない場合には、一般的に前科前歴のことがバレる可能性は低いと言えます。
前科についてより詳しく知りたい方はこちらの記事も参照してください。
ニュースにもならなかったような比較的小さな事件では、就職にはそこまで影響がないというケースも多いようです。
逮捕されたら家族に連絡される？｜家庭や生活への影響
仕事以外にも気になるのは、家庭への影響です。
逮捕は離婚の事由になってしまうのでしょうか？
逮捕は離婚事由になるか
まず、
夫、妻が逮捕されたり有罪になったりしたことを理由に相手方が離婚を決意する
といったケースは意外なほど少ないです。
多くの家庭では、むしろ夫婦で協力して再犯の防止につとめるようになるそうです。
離婚に至るケース
もちろん、中には逮捕、有罪判決を理由に離婚を決意される方もいらっしゃいます。
仮に、被疑者となった側が離婚に不同意の場合、そこに民事的な争いが発生することになります。
どういった態様の事件がこの事由にあたるかは、ケースバイケースとしか言いようがありません。
一般に、不起訴となって本人も十分に反省している場合などでは離婚が認められないこともあります。
逮捕後の流れはどうなるの？｜刑事事件の手続きを図解
ここまで逮捕された後の仕事や就職、生活がどうなるのかについて解説してきました。
ここからはそもそも逮捕直後、刑事手続きがどのような流れになっているのかについて見ていきましょう。
一般的に刑事事件の流れは以下のイラストのようになっています。
とくに逮捕直後、刑事手続きはあわただしく進んでいきます。
逮捕後48時間で事件は警察から検察に｜刑事事件の流れ①
逮捕後の細かい流れは以下のイラストのようになっています。
事件を捜査し、被疑者を特定して逮捕した警察ですが、彼らはこのまま裁判にまで関われるわけではありません。
被疑者の刑事責任を追及するのは検察官です。
逮捕後には、警察から検察へ、事件の送致が行われます。
送致の流れ
送致とは、警察が被疑者の身柄や証拠物を検察官に送ることを言います。
送致が行われることによって、原則、日本で唯一被疑者を刑事責任に問える立場にある検察官が、事件を認知するに至るわけです。
送致の期限
送致は逮捕がされてから48時間以内に行われます。
これは刑事訴訟法で定められた期限となります。
なお、「事件を送る」とはいってもそれは手続き上の話です。
被疑者は留置場に収監されたままですし、その後も警察による取り調べなどは継続されます。
在宅事件となる可能性
事件を送致された検察官は、
- このまま身体拘束を継続して捜査するべきか（勾留請求）
- 身体拘束する必要なしとして、一旦釈放して在宅事件とするか
を24時間以内に判断します。
在宅のまま刑事手続きが進み、一度も留置場や拘置所で拘束を受けることなく裁判にかけられるケースもあります。
在宅事件となれば、普通の日常生活を送る中で、警察からの取り調べをうけることになります。
より詳しく知りたい方はこちらの記事も参照してください。
勾留期間（×拘留期間）は最大20日？｜刑事事件の流れ②
検察が「被疑者について勾留を行うべき条件に該当する」と判断したとき、勾留請求が行われます。
なお、よく「拘」留とも表記されますが、ただしくは「勾」留です。
勾留が行われるのは、被疑者について以下の条件に当てはまったときです。
勾留の条件
- ① 被疑者が定まった住所を持っていない
- ② 被疑者が証拠隠滅するおそれがあると認められる
- ③ 被疑者が逃亡したり、逃亡するおそれがあると認められる
検察官の発した勾留請求は、事件担当の裁判官が審理します。
裁判官によって、「被疑者はこの条件に該当する」と判断がされれば、被疑者は警察署内の留置場に収監されたままとなります。
勾留の最大日数
逮捕後、起訴されるまでの勾留は最大で20日間続きます。
まず10日間勾留が続き、やむを得ない場合に限りさらに10日間延長されます。
平成28年の、勾留にまつわるデータを見てみましょう。
| 割合 | |
|---|---|
| ①勾留請求率 | 約92.3％ |
| ②勾留認容率 | 約96.6％ |
| ③勾留延長請求率 | 約63.4% |
| ④勾留延長認容率 | 約99.8％ |
- 逮捕されてしまった場合には勾留をうける覚悟が
- 勾留をうけてしまった場合には、20日にわたり身体拘束をうける覚悟が
それぞれ必要になるでしょう。
勾留の仕組みや勾留期限についてより詳しく知りたい方はこちらの記事も参照してください。
起訴後はほぼ有罪確定｜刑事事件の流れ③
- 勾留がおこなわれた場合には、勾留期間中に
- 在宅事件の場合には、必要な捜査が終わり次第
検察によって起訴、不起訴の判断がくだされます。
起訴とは
検察官が、
「犯罪の被疑者を裁判にかけたいと思います。裁判を開いてください」
と裁判官に訴えることを言います。
不起訴とは
被疑者について起訴せず、お咎めなしとすることを言います。
起訴不起訴についてよりくわしく知りたい方はこちらの記事も参照してください。
起訴されたあとには、
- 略式手続き
- 公判請求
の2通りの流れが想定されます。
起訴後の流れ｜略式手続
略式手続は、通常よりも簡略化された裁判を行う手続きのことを言います。
略式手続が行われるのは、以下の条件が重なったときです。
| ①検察官の判断 |
|---|
| 事件を担当する検察官が、略式手続を行うのが相当であると判断していること |
| ②裁判官の判断 |
| 事件を担当する裁判官が、検察官からの略式手続の要請について相当であると判断していること |
| ③被疑者の判断 |
| 被疑者が略式手続を行うことに同意すること |
| ④裁判所 |
| 簡易裁判所の管轄となる事件であること |
| ⑤罪 |
| 100万円以下の罰金または科料が見込まれる事件であること |
略式手続では、裁判所が過去の判例などを参考に適切な金額を算定し、罰金もしくは科料を科します。
正式裁判を開いて、弁護士と検察、お互いの主張を戦わせるといったことは行いません。
ですから、無罪を争うような事案の場合、略式手続が行われることはありません。
起訴後の流れ｜公判請求
公判請求とは、正式裁判を開くよう要請することを言います。
略式手続では済まないような事件について、正式に裁判を開いて事件を審理することになります。
刑事裁判についてより詳しく知りたい方はこちらの記事を参照してください。
多くの裁判では、第一回目の公判で検察官も弁護士もお互いすべての立証や弁論を終えてしまい、第二回公判で判決が言い渡される流れとなります。
裁判の平均日数、開廷回数
平成28年の統計データによると、第一審の
- 平均開廷回数は2.7回
- 平均審理期間は3.2か月
です。
一般に、否認事件ではこの平均値よりも、より長くなります。
尋問するべき証人の数が増えるなどして、開廷回数が多くなるためです。
| 略式手続 | 公判請求 | |
|---|---|---|
| 内容 | 簡略化された裁判を行う。 一定の条件にあてはまる事件のみ。 | 正式裁判を開く。 略式手続では済まない事件について審理する。 |
ここまで逮捕後の流れを見てきました。
あらためて簡単にまとめてみましょう。
統計上は、およそ6割～7割ほどの事件について不起訴となっています。
逮捕＝有罪確定、というわけではありませんから、必要以上に打ちひしがれることなく、冷静に最善を尽くし、対処するのが肝要です。
逮捕後の面会はどうなるの？｜警察署の面会手続きの流れ
「知人、友人、家族が逮捕された！面会に行きたい！」
逮捕後の面会についてお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、一般の方が留置場で面会を行う際には、さまざまな制限が設けられます。
ここで面会の方法や、制限について触れておきましょう。
警察署内の留置場、面会の流れ
留置場での面会の流れは以下のイラストのようになっています。
一般の方については、勾留決定の翌日以降から面会が可能となるのが通常の運用です。
つまり逮捕直後では、一般の方はふつう面会できないのです。
さらに、面会可能時期になったあとでも、さまざまな制限が課せられます。
面会の制限
- 面会ができるのは平日の昼間のみ
- 1回の面会時間は15分～20分
- 面会回数は勾留されている本人基準で1日1回まで
- 面会室には警察官が立ち会う
弁護士の場合は、原則としてこういった制限を受けることはありません。
身内の方が逮捕、勾留されてしまった場合は、弁護士に依頼して面会を代行してもらうのもいいでしょう。
留置場での面会について、より詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
面会にあたっては差し入れを行うこともできます。
留置場への差し入れについて、より詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
逮捕後にどうなるか不安な方は弁護士に相談！
ここまでアトム法律事務所の弁護士とともにお送りしました。
逮捕のその後はどうなるのか、かなり深いところまで知ることができたのではないでしょうか？
この記事をご覧になっている方の中には、自分の事件に即して具体的なアドバイスが欲しい！ という方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、ここからは弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。
今すぐ！弁護士無料相談の予約をするなら
こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。
いつでも専属のスタッフから無料相談の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。
来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。
急を要する刑事事件の相談予約受付ができるので、頼りになりますね。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
24時間365日いつでも全国対応
※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。
広告主：アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志（第二東京弁護士会）
ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。
秘密厳守で、お悩み解決に近づくことができます。
地元の弁護士とじっくり相談したいときは
「対面でしっかり弁護士と相談したい！」
そのようなときはこちらから、全国47都道府県の、刑事事件に強い弁護士を検索することができます。
弁護士を探す5秒で完了掲載されているのは、当サイトの編集部が厳選した頼りになる弁護士たちです。
相談してみたい弁護士をぜひ見つけてみてください。
最後に弁護士からメッセージ
では最後に一言お願いします。
逮捕後であっても、早い段階で弁護士に相談していただければ、検察官や裁判官への働きかけによって勾留を阻止することができる場合があります。
勾留決定後であっても、被害者との示談締結などの活動によって、不起訴処分の獲得などについて可能性が高まります。
逮捕後の人生について、社会的なダメージをおさえることを考えると、弁護士に依頼するのはマストな選択です。
少しでも気がかりなことがあれば、まずはとにかく弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
今回は逮捕後、刑事手続きの流れや人生、生活はどうなるのかについて解説してきました。
逮捕後どうなるかについてのまとめ
- 私生活上の犯罪行為であれば、解雇は不当となる可能性が高い
- 逮捕後は検察に事件が送致される。勾留されれば留置場に拘束され続け、起訴、不起訴の判断を待つことになる
- 逮捕後の面会可能時期は、一般に勾留決定の翌日から
当サイト「刑事事件弁護士カタログ」には、他にもお役立ちコンテンツが満載です。
- 下の関連記事で情報をしっかり押さえて
- 24時間受付の無料相談窓口
- 全国47都道府県の全国弁護士検索
を活用してください。
逮捕後どうなるのかについてお悩みなら、まずは頼れる弁護士を見つけましょう！
逮捕の関連記事
前科をつけずにトラブル解決！逮捕されても諦めないで不起訴を目指す
今まさに刑事事件で捜査を受けている方や、家族が逮捕されてしまった方は、前科を回避する方法についてお悩みだと思い… 続きを読む
逮捕中の示談は弁護士に依頼｜早期釈放と前科を回避するためにできること
「刑事事件を起こして逮捕され、相手と示談することになった...」 ある日突然、こんな緊急事態が起こるかもしれま… 続きを読む
逮捕から起訴までの期間｜48時間→24時間→10日間の謎にせまる
逮捕から起訴までは、どのくらいの期間ですすんでいくのでしょうか。 刑事事件の流れに沿って解説をすすめていきたい… 続きを読む
逮捕後の身元引受人の役割｜身元引受人の条件とは？どんな責任を負う？拒否できる？
「警察に逮捕されたら、身元引受人を呼ぶように言われた！これって何を意味するの？」 「警察から身元引受人として呼… 続きを読む
逮捕されるかも…不安な方必見！逮捕後の流れは？弁護士に相談すると…
「自分がこの先逮捕される可能性があり不安...」 または、 「旦那が逮捕されるか不安」 「彼氏が逮捕されてしま… 続きを読む
逮捕されても人生終了じゃない！早期釈放と前科・クビ回避の方法
刑事事件を起こしてしまい、逮捕されるのではと不安の方や、とつぜん家族が逮捕されてしまい、途方にくれている家族の… 続きを読む
警察逮捕までの流れ｜逮捕の前兆は？逮捕状をもった警察官がくる時間はいつ？
警察逮捕までの流れについて知りたい... 事件の報道などみていても、どのようにして逮捕されるに至ったかまではよ… 続きを読む
逮捕されると退学処分になる？高校生・大学生で処分が変わる？退学にならないためには？
「警察に逮捕されたら退学になる？」 もし、学生自身や自分の学生の子供が事件を起こし逮捕されてしまったら心配にな… 続きを読む
逮捕の理由と必要性は「逮捕の要件」！どんな理由があると逮捕される？
「家族が突然、逮捕された...」 なぜ逮捕されることになったのか、その理由が気になります。 理由もなしに警察が… 続きを読む
逮捕後に勾留（×拘留）される期間は最大何日？｜逮捕、勾留の流れや場所も解説
「拘留って何？正しくは勾留？どういう意味なの？」 「逮捕されたら確実に勾留されちゃうの？最大何日拘束されるの？… 続きを読む
逮捕歴は検索可能？逮捕者の名前は検索で発覚してしまうの？
このページは、ご自身やご家族が傷害・窃盗・痴漢・薬物といった刑事事件を起こして警察に逮捕された方向けです。逮捕… 続きを読む
逮捕されると会社から懲戒解雇される？職場に連絡される？仕事は退職せざるを得ない？
生きていく上で働くということはとても大切なことです。 しかし、人生何が起こるかわかりません。 ある日突然、ご自… 続きを読む
逮捕には種類があるって本当？いまさら聞けない現行犯逮捕・通常逮捕の違い
逮捕。新聞で、テレビで、日常的によく聞く言葉ですよね。 でも実際に家族や友だちが逮捕されたら、とっても不安にな… 続きを読む
逮捕後に逃走…犯罪になる？「逃走の罪」の種類・懲役〇年・再逮捕までの流れを徹底解説
逮捕された後に逃走したら、どんな犯罪になるのでしょうか？ 最近では、刑務所から受刑者が逃走したり、逮捕・勾留中… 続きを読む
現行犯？後日逮捕？盗撮で明日のニュースになる前に知るべき3つの知識
盗撮で逮捕されたらあっという間にニュースや2chで実名が知れ渡り、さらし者になってしまう世の中。 もちろん盗撮… 続きを読む
刑事事件で逮捕！実名報道される？実名報道される基準は？社会復帰は可能？
刑事事件で逮捕されるとニュースなどで実名報道されるのでしょうか。 テレビや新聞では匿名報道と、実名報道の場合が… 続きを読む
刑事事件｜起訴までと起訴後の流れ…不起訴になるポイントは？
刑事事件において起訴されるかどうかは、非常に大きなポイントになります。 起訴までと起訴後の流れについて解説して… 続きを読む
「逮捕」経験者のブログを調査！逮捕後の留置場生活について弁護士が解説
逮捕されるかもしれないという状況になったとしたら... 警察署に連れていかれたらどうなってしまうのか、不安を抱… 続きを読む
逮捕の流れを弁護士が解説！逮捕から起訴の流れをチャート式で全部見せます
少し前に気になったニュースがありました。 元KAT-TUN・田中聖、釈放…逮捕から14日 大麻取締法違反（所持… 続きを読む
【逮捕・送検の流れ】送検まで48時間？書類送検でも起訴される？逮捕と送検の違いは？
「逮捕・送検された後の流れはどうなるのだろうか？」 「そもそも『送検』って何だろう・・・。」 このような疑問を… 続きを読む
「逮捕されないために逃走」はNG！？万引き・ネズミ捕りなど逮捕される逃走パターン
「万引きで逮捕されそうになったけれど、間一髪で逃走した。」 「ネズミ捕りによる逮捕から、何とか逃走してきた。」… 続きを読む
後日逮捕のすべて｜事件別の具体例にみる、後日逮捕の可能性・確率は？
ある日自宅に警察が逮捕状を持って現れたら・・・ 怖いですよね。不安な気持ちになりますよね？ ここでは、「後日逮… 続きを読む
逮捕後の勾留期間は最大何日？拘留とは別？DVや当て逃げも20日間？
家族が逮捕・勾留された！ そもそも、勾留という言葉をご存じでしょうか。 「勾留」と「拘留」を混同している方もい… 続きを読む
逮捕、その後の流れとは…留置場での過酷な生活、釈放に向けて
警察に逮捕されたものの早期に釈放されたケースは？… 続きを読む
逮捕から裁判・判決までの流れを全て解説。警察の逮捕、起訴、期間・日数制限まで！
痴漢や傷害の罪で逮捕。 万引きや盗撮の罪で起訴。 詐欺や窃盗の罪で裁判。 強盗や殺人の罪で有罪判決。 そんな報… 続きを読む